Appleの和解金250億円規模、iPhoneユーザーは対象？日本から請求できるのか

2026年9月23日

テック・ガジェット

手元のiPhoneが「Apple Intelligence対応」をうたって買ったモデルなら、この話は他人事ではない。米国で進んでいた集団訴訟でAppleが2億5000万ドル（日本円でおよそ数百億円規模）の和解に応じ、条件を満たすiPhone購入者に現金が支払われることになった。1人あたり25ドル前後、最大で95ドルという試算が出ている。

ただし、日本のiPhoneユーザーがそのまま手を挙げれば受け取れる、という話ではない。何が争われ、誰が対象で、日本にいる私たちは何を学び取れるのかを順番に見ていく。

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Appleの集団訴訟と和解金、そもそも何が問題になったのか

争点は、2024年に発表されたiPhone 16シリーズのマーケティングだ。Appleは刷新されたSiriと、AI機能群「Apple Intelligence」を前面に押し出し、iPhone 15 Pro／Pro Maxにも順次提供すると告知していた。

ところが、目玉とされた新しいSiriはアナウンス通りのタイミングでは登場せず、ベータ提供までに約2年かかった。原告側は「実在しない機能を根拠に買い替えを促した」「提供できないと分かったうえで宣伝していた」と主張し、消費者保護法違反にあたると訴えた。

Apple側は違法性を認めていない。認めないまま和解金を支払う、という決着は米国の集団訴訟では珍しくない形だ。

対象になるiPhoneと条件

米国在住で、米国内でiPhoneを購入していること（転売目的の購入は除く）
購入時期が2024年6月10日〜2025年3月29日
対象機種はiPhone 15 Pro／15 Pro Max、およびiPhone 16／16e／16 Plus／16 Pro／16 Pro Maxのいずれか
Appleの従業員・関係者でないこと

請求は専用サイトから行い、本人確認としてiPhoneのシリアル番号が必要になる。シリアル番号は「設定」→「一般」→「情報」で確認でき、長押しでコピーできる。

請求の締め切りは2026年12月21日。同じ日が「和解から離脱する」意思表示の期限でもある。離脱すれば金銭は受け取れないが、同じ問題で自分で訴える権利は残る。何もしなければ、お金は受け取れないのに和解の効力だけは及ぶ、という一番損な結果になる。最終審理は2027年2月24日に予定され、支払いはその後さらに数カ月かかる見込みだ。

日本のiPhoneユーザーは受け取れるのか

結論から言えば、日本国内で購入したiPhoneは今回の対象外だ。米国内での購入・居住が前提になっているため、日本のApple Storeやキャリア、家電量販店で買った端末では請求できない。米国滞在中に現地で購入した、という限られたケースでのみ検討の余地がある。

「同じ広告を見て買ったのに不公平では」と感じる人もいるだろう。ここは日米の制度の違いが大きい。米国のクラスアクションは、代表者が訴えれば同じ立場の人全員が自動的に当事者になる仕組みだが、日本の消費者裁判手続特例法では、国が認定した特定適格消費者団体しか集団的な被害回復訴訟を起こせず、対象も限定的だ。

日本での救済ルートはどうなっている？

景品表示法（優良誤認表示）：実際より著しく優れていると誤認させる表示は規制対象。消費者庁が措置命令や課徴金納付命令を出すが、罰は国に納められる形で、購入者に直接返金されるわけではない
消費生活センター・国民生活センター：広告と実態の乖離について相談できる窓口。「188」で最寄りの窓口につながる
販売店の返品・交換規定：購入直後であれば、キャリアや量販店の条件に沿った対応を確認する価値がある

つまり日本では、広告表現の是正は進んでも「1人25ドル」のような個別のキャッシュバックにはつながりにくい。だからこそ、買う側の自衛がより重要になる。